日本に在留する外国人は、入管法(出入国管理及び難民認定法～以下 法)で定めるいずれかの在留資格を持って在留しています。在留資格には日本で行うことができる活動(活動資格=法別表第１の上欄の在留資格)または日本において有する身分または地位(居住資格=法別表第２の上欄の在留資格)、在留期間が定められています。外国人は許可がおりた在留資格に関する活動を在留期間内に限り行うことができます。在留資格にはどのような種類があるのでしょうか?
就労資格 法別表第１の１上欄の在留資格
※( )は在留期間
①外交～外国の大使、公使、総領事等及びその家族(外交活動の期間)
②公用～外国政府の大使館、領事館の職員およびその家族(５年、３年、１年、３月、３０日または１５日)
③教授～大学教授(５年、３年、１年または３月)
④芸術～画家・作曲家等(５年、３年、１年または３月)
⑤宗教～外国の宗教団体から派遣される宣教師等(５年、３年、１年または３月)
⑥報道～外国の報道機関の記者等(５年、３年、１年または３月)
就労資格 法別表第１の２上欄の在留資格
上陸の許可基準あり
⑦高度専門職～ポイント制による高度人材(５年から無期限)
⑧経営・管理～外資系企業の経営者・管理者(５年、３年、１年、６月、４月または３月)
⑨法律・会計業務～弁護士・公認会計士(５年、３年、１年または３月)
⑩医療～医師・歯科医師等(５年、３年、１年または３月)
⑪研究～政府関係機関や企業等の研究者(５年、３年、１年または３月)
⑫教育～高等学校・中学校等の語学教師等(５年、３年、１年または３月)
⑬技術・人文知識・国際業務～通訳・デザイナー・企業の語学教師等(５年、３年、１年または３月)
⑭企業内転勤～外国の事業所からの転勤者(５年、３年、１年または３月)
⑮介護～介護福祉士(５年、３年、１年または３月)
⑯興業～歌手・俳優・プロスポーツ選手(３年、１年、６月、３月または３０日)
⑰技能～外国料理の調理師・スポーツ指導者等(５年、３年、１年または３月)
⑱特定技能
・１号～特定産業分野における相当程度の知識または経験を要する業務に従事する(法務大臣が個々に指定する。１年を超えない範囲)
・２号～特定産業分野に属する熟練を要する業務に従事する(３年、１年または６カ月)
⑲技能実習
・１号～(法務大臣が個々に指定する。１年を超えない範囲)
・２号・３号～(法務大臣が個々に指定する。２年を超えない範囲)
非就労資格 法別表第１の３上欄の在留資格
⑳文化活動～日本文化の研究者等(３年、１年、６月または３月)
㉑短期滞在～観光客・会議参加者等(９０日、３０日または１５日)
非就労資格 法別表第１の４上欄の在留資格
上陸許可基準の適用あり
㉒留学～大学・短期大学専修学校(専門課程等の学生)(法務大臣が個々に指定する。４年３月を超えない範囲)
㉓研修～研修生(１年、６月または３月)
㉔家族滞在～在留外国人が扶養する配偶者・子(法務大臣が個々に指定する。５年を超えない範囲)
法別表第１の５の在留資格
㉕特定活動～外交官の家事使用人、ワーキングホリディ、技能実習等(５年、３年、１年、６月、３月または法務大臣が個々に指定する５年を超えない範囲。)
居住資格 法別表第２の在留資格
㉖永住者～法務大臣から永住の許可を受けた者(無期限)
㉗日本人の配偶者～日本人の配偶者・実子・特別養子(５年、３年、１年または６月)
㉘永住者の配偶者～永住者・特別永住者の配偶者・我が国で出生し引き続き在留している実子(５年、３年、１年または６月)
㉙定住者～日系三世・第３言定住難民・中国在留邦人等(５年、３年、１年、６月または法務大臣が個々に指定する５年を超えない範囲)
まとめ
在留中の外国人の入管手続きは本人が地方入国管理局に出頭して申請することが原則とされています。しかし、入管手続きは申請取次が認められています。多忙で地方入国管理局に出向くことが難しい場合は申請取次届出済みの当事務所にご相談ください。ご本人が地方入国管理局に出向くことなく申請ができます。
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