月別: 2025年1月

民法で形式が決められている「遺言」と違い「エンディングノート」は法律の縛りがないので自由に自分の思いを家族や友人など大切な人に伝えることができます。自分が亡くなった後のことのみならず、もしも将来認知症などで判断能力がなく […]

公正証書遺言は、原則として公証役場で2人以上の証人の立ち会いのもと公証人が作成し遺言を残す人が自分の意思と異なっていないかを確認して最後に署名・押印をして作成するものです。 作成の手順 ①遺言作成資料の収集 まず始めに「 […]

相続が発生したら、まず被相続人(亡くなった人)の相続人調査と財産調査に取りかかる必要があります。では財産調査はどのように進めていったらよいのでしょうか。 不動産 所有不動産のリストアップをします。 ・不動産評価証明書　被 […]

建設業許可を受けるためには営業所を設置していることが必要です。営業所を複数の都道府県に設置するか、一つの都道府県に設置するかによって国土交通大臣許可と都道府県知事許可に許可区分が分かれます。また、営業所は主たる営業所だけ […]

新規に建設業許可申請をする場合に必要な証明書は以下の通りです。 ①身分証明書 ②登記されていないことの証明書 ③納税証明書 ・国土交通大臣～法人税の納税証明書 ・都道府県知事許可～事業税の納税証明書 ④履歴事項全部証明書 […]

土地の評価額算定の方法には「路線価方式」と「倍率方式」があります。とちらの方法を用いるかは評価する土地がどこに所在するかで決まります。では、二種類の評価方法の違いは何でしょうか。 路線価方式 路線価方式とは、国税庁が毎年 […]

相続人を確定することが相続手続きでは、まずはじめにやらなければならないことです。相続人の確定のためには被相続人(亡くなった人)と相続人の戸籍や住民票を集めなくてはなりません。複雑な相続関係の場合は収集する戸籍や住民票など […]

遺産分割協議が終わり遺産分割協議書作成が完了すれば財産の名義変更・解約手続きが可能になります。手続きには、どの様な書類を用意すればいいのでしょうか。 不動産 自分でもできますが手続きが煩雑なので司法書士に依頼します。その […]

１０年の実務経験を証明して専任技術者になる場合、注意しなけれはせならないことがいくつかあります。 実務的で２業種以上の申請をするとき 実務経験で２業種以上の申請をする場合は、１業種ごとに１０年以上の経験が必要になります。 […]

令和２年１０月１日から保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)にそれぞれ適切に加入していることが建設業許可の要件となりました。また、更新・業種追加の申請の際にも保険等の加入が要件となりました。 健康保険・厚生年金保険 […]