新規に建設業許可申請をする場合に必要な証明書は以下の通りです。
①身分証明書
②登記されていないことの証明書
③納税証明書
・国土交通大臣～法人税の納税証明書
・都道府県知事許可～事業税の納税証明書
④履歴事項全部証明書
①～④の証明書はどこに請求して取得すればよいのでしょうか
身分証明書
身分証明書は、禁治産・準禁治産の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産宣告・破産手続き開始決定の通知を受けていないことを証明するものです。身分証明書は、本籍地のある市町村の戸籍課等に請求して取得することができます。
登記されていないことの証明書
登記されていないことの証明書は、成年後見人・被保佐人・被補助人として後見登記されていないことを証明するものです。登記されていないことの証明書は、東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の戸籍課に請求して取得します。支局・出張所では扱っていません。郵送でも請求・取得できますが東京法務局後見登録課のみで扱っています。
納税証明書
納税証明書は確定申告書等を申告した場合の納税額・所得金額または未納の税額がないことなどを証明するものです。国土交通大臣許可で必要な「法人税の納税証明書」は、法人の本店所在地を管轄する税務署に請求します。都道県知事許可で必要な「事業税の納税証明書」は法人の本店所在地を管轄する都道府県税事務所に請求します。
履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書とは、法務局に登記されている法人の情報を証明するものです。現在の法人の情報に加え交付請求のあった日から３年前の日が属する１月１日以降に抹消・変更された情報も記載されています。履歴事項全部証明書により「商号」「本店所在地」「公告をする方法」「設立年月日」「目的」「資本金の額」「発行株式総数」「役員に関する項目」などが確認できます。履歴事項全部証明書は全国どこの法務局でも請求・取得できます。また郵送やオンライン(登記・供託オンライン申請システム)でも取得できます。
まとめ
建設業許可を受けるためには証明書の取得のほかにも多種類の申請書の作成などの準備が必要であり、多くの手間と時間が必要です。建設業許可でお困りの方はお気軽に当事務所にご相談ください。
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