「建設業許可」の記事一覧

建設業許可を受けた後に許可の申請書及び添付書類の記載内容に変更が生じたときは、変更事由ごとに定められた期限内に変更届を提出しなければなりません。期限は、１４日以内、３０日以内、４カ月以内、変更後速やかにと変更事由ごとに定 […]

建設業許可を受けるためには営業所を設置していることが必要です。営業所を複数の都道府県に設置するか、一つの都道府県に設置するかによって国土交通大臣許可と都道府県知事許可に許可区分が分かれます。また、営業所は主たる営業所だけ […]

新規に建設業許可申請をする場合に必要な証明書は以下の通りです。 ①身分証明書 ②登記されていないことの証明書 ③納税証明書 ・国土交通大臣～法人税の納税証明書 ・都道府県知事許可～事業税の納税証明書 ④履歴事項全部証明書 […]

１０年の実務経験を証明して専任技術者になる場合、注意しなけれはせならないことがいくつかあります。 実務的で２業種以上の申請をするとき 実務経験で２業種以上の申請をする場合は、１業種ごとに１０年以上の経験が必要になります。 […]

令和２年１０月１日から保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)にそれぞれ適切に加入していることが建設業許可の要件となりました。また、更新・業種追加の申請の際にも保険等の加入が要件となりました。 健康保険・厚生年金保険 […]

建設業許可を受けようとする者(個人・法人なら役員)が次の①②に該当するときは許可を受けることはできません。 ①許可申請書・添付書類中の重要な事項について虚偽の記載・重要な事項の記載が欠けている。 ②建設業者として適性を期 […]

事業年度終了すると税理士に依頼して税務署へ税務申告をすると思います。この後、建設業許可を受けた建設業者は事業年度終了後４カ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。届出を怠ると更新申請や業種追加の申請を受けることがで […]

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は、要件が整っていれば一人で兼任することは可能です。また、２つ以上の業種の「専任技術者」になることもできます。どのような点に注意すればいいのでしょうか? 同一営業所内であること 「 […]

建設業許可を受けるための要件として「財産的基礎または金銭的信用」があります。具体的にはどのような内容でしょうか。また、証明書類は何を用意すればよいでしょうか。 財産的基礎の要件 一般建設業許可の場合 ①自己資本の額が50 […]

他社からの出向者を経管や専技として建設業許可を受けることは可能です。その場合、どのような証明書類をそろえればよいのでしょうか。 在籍出向と転籍出向とは? 出向には出向元と雇用関係を終了するか維持するかで転出出向と在籍出向 […]