相続が発生したら、まず被相続人(亡くなった人)の相続人調査と財産調査に取りかかる必要があります。では財産調査はどのように進めていったらよいのでしょうか。
不動産
所有不動産のリストアップをします。
・不動産評価証明書 被相続人所有のすべての物件で請求する。公衆用道路がある場合は近傍宅地の評価額の記載を保安林の場合も近傍山林の評価額を記載してもらいます。
・名寄帳～課税対象になっている不動産を所有者ごとにまとめたものです。取得した市町村の不動産しか記載されていません。
所有不動産の内容調査
・登記簿謄本(全部事項証明書)～不動産の登記情報・現在までの所有権・抵当権などの記録を記載しています。
・登記情報提供サービス～登記所が保有する登記情報をインターネットを利用してPDFで取得することができます。登記簿謄本の全部事項証明書と記載内容が同じものなのでどちらかを取得すればよいです。
・公図～土地のおおまかな位置や形状を表すものです。公図の多くは明治時代に作成されたもので現況と大きく異なる場合があります。必要に応じて取得します。
・地図～現在、公図を正確な地図に置き換えるため地籍調査が実施されています。地図ができている地域の場合は必要に応じて取得します。
銀行預金
まずは、ATMで記帳をして通帳のお金の動きを見ます。配当金の振り込みや保険料の引き落としなどで株式の保有や生命保険の存在などがわかることがあります。
・残高証明書～指定日時点の残高を記載したものです。同じ金融機関であれば、口座のある支店でなくても手続きができます。
・取引明細～毎月１日から月末までの円預金の取引内容と月末の預金残高を記載したものです。
有価証券(株式)
まず、証券会社から送付される「配当金の通知書」「株主総会の案内」などの通知を探します。通知から扱いの証券会社・株式の銘柄・持株数等を把握します。
・残高証明書～口座を開設している証券会社に請求して取得します。
もしも、被相続人がどこの証券会社・信託銀行などに口座を開設しているか不明の場合は「証券保管振替機構」に「登録済加入者情報の開示請求」をして確認することができます。
生命保険
・保険証券～まず、保険証券・共済証書などを探します。 ない場合は預金通帳やクレジットカードの明細、保険会社からの郵便物で確認が取れる場合もあります。
もしも、被相続人がどの生命保険を契約しているか不明の場合は「生命保険協会」の「生命保険契約照会制度」を利用して確認することができます。
まとめ
相続手続きには、市町村役場や金融機関などに出向き様々な種類の証明書の収集など、多くの手間と時間が必要です。手続きのための時間をつくるため仕事を休むのは難しい方もいると思います。また遺産分割協議書の作成など専門的な知識も必要です。相続手続きを専門家に任せてみてはいかがでしょうか?
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