経営業務の管理責任者は法人の役員経験では５年以上、専任技術者の場合は、資格を保有していなかったりや所定学科を卒業していない場合は、１０年以上の実務経験を証明しなければなりません。どのような書類で証明するのでしょうか。
請負実績証明書類
次の①～③の書類を証明期間分集めることが必要です。
①「契約書」(写し)
②「注文書」「発注書」または「発注証明書」(写し)
③「請求書」および「預金通帳」「預金取引明細表」など第三者機関が発行したもの(写し)
「請求書」等の内容について以下の点に注意してください。
①請求書等の記載内容から、建設工事であることがわかる
②金額が低すぎないこと
③請求額と入金金額に差額がある場合は説明資料が必要な場合もある
④人工(工事現場で一日働いた人の人件費のことです)の請求書は認められない。
経験期間の計算方法は?
静岡県の場合、経験期間分の全ての「請求書」等を集めるのではなく「請求書」等がⅠ年以上の期間が空かないように集めます。１カ月ごとに「請求書」一枚など運用が異なる都道府県もあります。また、期間の最初と最後の「請求書」等にも注意が必要です。期間の最初の「請求書」等では月末のもの、最後の「請求書」等では月初めのものだとその月は経験期間に算入されません。(静岡県の場合)
「請求書」等は請負当時に作成されたものに限られます。後日作成されたものは認められません。
「請求書」等で経験期間を証明するための書類集めが建設業許可申請で一番手間がかかる作業だと思います。建設業許可申請をすると決めたら早めに準備を始めることが必要です。
まとめ
建設業許可を受けるためにはこの他にも多くの証明書類を集める必要があります。また、建設業許可申請は、多種類の申請書の作成などの準備が必要であり、多くの手間と時間が必要です。建設業許可でお困りの方はお気軽に当事務所にご相談ください。
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